交通事故

【人身事故】

　現代では、思わぬ形で交通事故の被害者になり怪我を負うなどして紛争に巻き込まれることがあります。
　加害者が任意保険に入っていれば、怪我をして仕事を休んでも、一定程度治療を続けるめどは立つかもしれません。しかし、もっと治療を続けたいと思っているけれど、治療費の負担を断られてしまった、保険会社が損害賠償の額を計算して、示談の内容を提示してきたけれども妥当な金額なのかなど、わからないことが多いと思います。
　特に被害者に落ち度がない場合（追突等）、ご本人が加入する保険会社は示談の代行などをしてくれませんので、加害者側との対応をご本人が行う必要があります。

【物損事故】

　また、交通事故に遭うと、人的損害の有無にかかわらず、多くの場合車が壊れるなど物的損害が生じます。
　生じた損害の賠償金を全額を支払ってもらえればよいのですが、交差点での事故などでは、双方に落ち度があるとみなされる場合があります。つまり賠償が受けられる範囲は、「過失割合」を決めてその割合に応じた額となります。過失割合により受けられる賠償額が変わるため、過失割合自体について相手方と協議が整わないこともあります。
　いずれにしても、加害者が任意保険に加入していない場合には、保険会社が賠償の段取りを整えてくれることはありませんから、ご本人が主導的に損害の賠償請求を進めていく必要が生じます。
適切な賠償を受け、納得のゆく解決を目指すために、一度法律相談を利用することをお勧めします。
当事務所では、事案に即した適切な対応方法をご提案できるよう心がけています。
（相手方の加入する保険会社によっては、人身事故・物損事故ともにご相談をお受けできない場合があります。）

【弁護士費用保険】

　自動車の任意保険には多くの場合、弁護士費用を支払ってくれる特約を付帯しておくことが出来ます。弁護士を代理人として依頼し、相手方との交渉を代わりに行ってもらう場合、弁護士に費用を支払う必要がありますが、この特約を付帯している場合、法律相談料やそれらの弁護士費用を保険会社が保険金として支払いしてくれます。
　事故に遭い、弁護士への相談を希望される場合には、一度加入している保険会社に確認されることをお勧めします（家族が加入している特約を利用できるケースもあります）。

金銭請求事件（貸金請求・売掛金請求など）

　知人にお金を貸したけれども約束の日になっても返してもらえない、納品済みの品代の請求をしているけれど支払期日の繰り延べを申し入れられて困っている、など、金銭を巡るトラブルは、典型的な民事事件です。
　このような正常な支払いがしてもらえない場合、既に相手方の資金繰りに深刻な問題が生じてしまっているケースも多いのですが、トラブルが生じるまでの経緯や、相手方の状況などを丁寧に聞き取り、多角的な検討を行ったうえで、金銭回収の可能性や取りうる方法などについてアドバイスします。

不動産関連事件

　隣り合った隣家が越境しているようだがどうしたらよいのか、賃貸している不動産の賃料の支払いが滞っているので退去を求めたい、などというのが不動産関連の典型的な紛争です。
　不動産は一般的に価値が大きく、放置しておくと、リスクも、それを取り除くコスト（＝費用）も大きくなりがちです。

その他

　雇用していた元従業員から未払い賃金があるとの請求書が届いた、あるいは労働基準監督署から「あっせんが申し立てられた」という通知が届いた、裁判所から「訴状」が届いたがどのように対応したらよいのか、といった労働問題なども民事事件と呼ばれる法的紛争です。
　労働基準監督署や裁判所から書類が届くという事態は、すでに紛争が具体化顕在化しており、即時に適切な対応が必要です。思い悩む前に、専門家への相談をお勧めします。

離婚

　そもそも、どのように離婚の手続きを進めてよいのかわからない場合、ご自身は離婚を希望しているけれども相手が離婚に応じてくれない場合、または突然相手から離婚してほしいと言われてしまい途方に暮れている場合など、離婚に関連して当事者が置かれる立場は様々です。
　また、当事者同士が離婚することに合意していても、離婚に伴って決めておくべきこともあります（財産分与・当事者間の子の親権や養育費・年金分割など）。
　離婚するにしても、その方法は、協議・調停・訴訟などがあり、どの手続きまで必要かに応じて、費用や解決までの期間も異なります。
　ご自身にあった解決方法がなんであるか、これまでの経験と知識を踏まえ、当事者の抱える問題に寄り添い相談に応じます。

相続

　亡くなられた方が残した財産（負債を含む）を確定し、相続人間で分け方を決め、受け継いでいく手続きを遺産分割といいます。相続発生後の遺産分割や、これに先立つ生前の遺言作成などの相談に応じています。
　家族の在り方が多様化する中で、相続問題も多様化しています。親族づきあいも希薄となり、相続人を探すのに苦労されたり、相続人間の感情が錯綜して紛争が深刻化するケースも少なくありません。
　相続が「争続」とならないためにできることは何か、一緒に考えさせていただきます。

財産管理

　核家族化や高齢化に従い、判断能力が低下した当事者が、本人や家族のみで、財産を管理したり身の回りのことをこなせなくなる場合が増えています。
　こういった事態に対応するため、ご本人に残された能力の程度に応じて財産管理や身上監護を支援する、「成年後見制度」の利用に関するご相談にも対応しております。

個人の債務整理

　借金問題を抱えるストレスは、とても重たいものであり、心身の健康にも影響をきたします。そのような借金問題解決のお手伝いをいたします。
　借金をするに至った経緯、借金の額、収入状況、現在の財産状況などを総合的に検討し、借金の整理の方法（任意整理、小規模個人再生、給与所得者等再生、自己破産）をご提案します。それぞれの借金の整理方法には特徴がありますので、どの手続きを選択するのがよいのか、メリットやデメリットをわかり易く説明しアドバイスいたします。

事業者の債務整理

　やむなく事業を廃止せざるをえなくなった場合、倒産処理のお手伝いをいたします。
　倒産状態は、多数の法律関係が錯綜しているため、対応が遅れることによって、紛争解決の困難度が高まります。錯綜する法律関係を迅速かつ的確に把握し、必要な手続きをご提案いたします。
　裁判所に選任されて活動する破産管財人、民事再生の監督委員等も担当しておりますので、それらの経験を踏まえて適切な事案処理を心がけています。